人をつなぐ、元気をつくる。
技能実習生、特定技能外国人の受け入れをサポートします。
協同組合アイ・ビー・ユーとは
本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために
必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、
かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的としています。
事業内容
外国人技能実習制度について
技能実習の基本理念
技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。
技能実習法には、技能実習制度が、このような国際協力という制度の趣旨・目的に反して、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保等として使われることのないよう、基本理念として、技能実習は、
❶ 技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと
❷ 労働力の需給の調整の手段として行われてはならないこと
が定められています。(外国人技能実習機構HPより)
外国人技能実習制度は、最長５年まで可能な母国への技術移転を目的とした制度で、受け入れる事が可能です。
職種には定めがあり、移行対象職種の場合、３年の受け入れが可能となり、一定の条件を満たした監理団体(組合)と実習実施者(企業)においては、更に２年の実習が可能となります。
技能実習生の受入れについて.pdf
特定技能制度について
在留資格「特定技能」創設の目的
中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており，我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきているため，生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において，一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することが求められているものです。
(特定技能外国人受入れに関する運用要領より)
最長５年まで可能な就労制度で、日本人と同等の待遇が条件となります。また技能実習からの移行も可能で、その場合最長１０年が可能となります。当組合では飲食料品製造、産業機械製造、造船・舶用工業、建設、漁業を中心とした支援実績があります。その他の分野についてもお気軽にお問い合わせください。
